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沿革

産業都市名古屋の発展の礎石として、工業の奨励を徹底し、中小企業の技術刷新を図るため、市会は昭和10年3月27日工業技術の指導研究機関の設立を議決、翌11年着工、12年7月1日建物、設備を完成、現在地において名古屋市工業指導所として業務を開始し、昭和19年4月現名称に改称し、現在に至る。

沿革

年月日 内容
昭和 12年 7月 1日 名古屋市工業指導所、業務開始
18年 3月 庶務科、機械科、化学科、織染科の4科を設置
19年 4月 1日 名古屋市工業研究所と改称
19年 7月 28日 部制を敷き、総務部(庶務課、業務課)、機械部、化学部、織染部の4部2課となる。
20年 3月 13日 戦災により大半消失。化学部、織染部一時期疎開
21年 4月 1日 部の下に科を置き、総務部(庶務科、業務科)、機械部(第1科、第2科)、化学部(第1科、第2科、)織染部(第1科、第2科)の4部8科となる。
23年 6月 第1次復興計画完成(化学部・繊維部建物)
24年 8月 第2次復興計画完成(開放研究室・繊維部・編織工場建物)
27年 7月 1日 第3次復興計画により第1館完成科制度を課と改め、総務部(庶務課、企画課)、機械部(設計課、機械課、金属課)化学部(化学課、合成樹脂課、分析課)、繊維部(編織課、染色課)の4部10課となる。
27年 7月 2日 創立15周年記念式典並びに所内公開
30年 10月 1日 機械部の設計課を廃止し、同部に試験課を設置
32年 4月 1日 弱電課を独立課として新設
32年 7月 第2館、アイソトープ実験室完成
32年 8月 1日 総務部庶務課を総務部総務課と改称
32年 9月 20日 創立20周年記念式典
35年 3月 中間実験工場完成
36年 3月 本館完成
37年 3月 第3館完成
42年 4月 1日 総務部を廃止し、総務課、企画課とする。
42年 7月 1日 創立30周年記念式典
48年 8月 24日 弱電課を廃止し、電子部電子応用課、電子部情報技術課を新設
60年 4月 1日 機械部試験課を廃止し、電子部機電技術課を新設、電子応用課を電子技術課と改称
60年 10月 7日 電子技術総合センター完成
62年 7月 7日 創立50周年記念式典
62年 12月 10日 研究棟完成
平成 元年 4月 1日 化学部、繊維部を廃止し、金属・無機材料部、高分子部の設置など組織改正
元年 11月 16日 管理棟(技術情報交流センター)完成
2年 3月 26日 整備完成記念式典
9年 7月 23日 創立60周年記念式典
11年 4月 1日 企画課を研究企画室に改称。旧4部を廃止し、生産技術部、材料技術部、資源環境部、電子情報部の設置など組織改正
13年 4月 1日 加工技術研究室を金属技術研究室に、計測技術研究室を加工計測研究室に改称
17年 4月 第1期中期目標・計画(平成17〜19年度)実施
19年 4月 1日 研究企画室を技術支援室に改称。参事共同研究等の総合調整)を新設し、旧4部を機械金属部、材料化学部、電子情報部の3部に組織改正
20年 4月 第2期中期目標・計画(平成20〜22年度)実施
22年 4月 1日 参事(企画調整)を新設
23年 3月 名古屋市工業研究所基本方針(平成23〜27年度)策定
23年 3月 19日 みんなの広場(市民向け施設開放)を開催
23年 4月 参事(企画調整)を廃止し、参事(共同研究等の総合調整)及び主幹(共同研究等の企画調整)を産業部兼務とする。第3期中期目標・計画(平成23〜25年度)実施
24年 4月 1日 技術支援室を支援総括室に改称。主幹(技術支援)、プロジェクト推進室を新設。旧3部をシステム技術部、材料技術部の2部に組織改正
25年4月 第3期中期目標・計画を2年延長(平成23〜27年度)
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