沿革
産業都市名古屋の発展の礎石として、工業の奨励を徹底し、中小企業の技術刷新を図るため、市会は昭和10年3月27日工業技術の指導研究機関の設立を議決、翌11年着工、12年7月1日建物、設備を完成、現在地において名古屋市工業指導所として業務を開始し、昭和19年4月現名称に改称し、現在に至る。
沿革
年月日 |
内容 |
12年7月1日 |
名古屋市工業指導所、業務開始 |
18年3月 |
庶務科、機械科、化学科、織染科の4科を設置 |
19年4月1日 |
名古屋市工業研究所と改称 |
19年7月28日 |
部制を敷き、総務部(庶務課、業務課)、機械部、化学部、織染部の4部2課となる。 |
20年3月13日 |
戦災により大半消失。化学部、織染部一時期疎開 |
21年4月1日 |
部の下に科を置き、総務部(庶務科、業務科)、機械部(第1科、第2科)、化学部(第1科、第2科、)織染部(第1科、第2科)の4部8科となる。 |
23年6月 |
第1次復興計画完成(化学部・繊維部建物) |
24年8月 |
第2次復興計画完成(開放研究室・繊維部・編織工場建物) |
27年7月1日 |
第3次復興計画により第1館完成科制度を課と改め、総務部(庶務課、企画課)、機械部(設計課、機械課、金属課)化学部(化学課、合成樹脂課、分析課)、繊維部(編織課、染色課)の4部10課となる。 |
27年7月2日 |
創立15周年記念式典並びに所内公開 |
30年10月1日 |
機械部の設計課を廃止し、同部に試験課を設置 |
32年4月1日 |
弱電課を独立課として新設 |
32年7月 |
第2館、アイソトープ実験室完成 |
32年8月1日 |
総務部庶務課を総務部総務課と改称 |
32年9月20日 |
創立20周年記念式典 |
35年3月 |
中間実験工場完成 |
36年3月 |
本館完成 |
37年3月 |
第3館完成 |
42年4月1日 |
総務部を廃止し、総務課、企画課とする。 |
42年7月1日 |
創立30周年記念式典 |
48年8月24日 |
弱電課を廃止し、電子部電子応用課、電子部情報技術課を新設 |
60年4月1日 |
機械部試験課を廃止し、電子部機電技術課を新設、電子応用課を電子技術課と改称 |
60年10月7日 |
電子技術総合センター完成 |
62年7月7日 |
創立50周年記念式典 |
62年12月10日 |
研究棟完成 |
元年4月1日 |
化学部、繊維部を廃止し、金属・無機材料部、高分子部の設置など組織改正 |
元年11月16日 |
管理棟(技術情報交流センター)完成 |
2年3月26日 |
整備完成記念式典 |
9年7月23日 |
創立60周年記念式典 |
11年4月1日 |
企画課を研究企画室に改称。旧4部を廃止し、生産技術部、材料技術部、資源環境部、電子情報部の設置など組織改正 |
13年4月1日 |
加工技術研究室を金属技術研究室に、計測技術研究室を加工計測研究室に改称 |
17年4月 |
第1期中期目標・計画(平成17~19年度)実施 |
19年4月1日 |
研究企画室を技術支援室に改称。参事共同研究等の総合調整)を新設し、旧4部を機械金属部、材料化学部、電子情報部の3部に組織改正 |
20年4月 |
第2期中期目標・計画(平成20~22年度)実施 |
22年4月1日 |
参事(企画調整)を新設 |
23年3月 |
名古屋市工業研究所基本方針(平成23~27年度)策定 |
23年3月19日 |
みんなの広場(市民向け施設開放)を開催 |
23年4月 |
参事(企画調整)を廃止し、参事(共同研究等の総合調整)及び主幹(共同研究等の企画調整)を産業部兼務とする。第3期中期目標・計画(平成23~25年度)実施 |
24年4月1日 |
技術支援室を支援総括室に改称。主幹(技術支援)、プロジェクト推進室を新設。旧3部をシステム技術部、材料技術部の2部に組織改正 |
25年4月 |
第3期中期目標・計画を2年延長(平成23~27年度) |
28年4月 |
第4期中期目標・計画(平成28~32年度)実施 |
29年7月7日 |
創立80 周年記念講演会 |
30年3月27日 |
3Dものづくり支援センター開設 |
2年4月1日 |
参事(共同研究等の総合調整)、主幹(ものづくり基盤技術支援)を廃止し、参事(技術連携等の総合調整)、主幹(先進技術支援)を設置。プロジェクト推進室を廃止し、信頼性評価研究室を設置する等、システム技術部(4研究室)、材料技術部(4研究室)に組織改正 |
2年11月13日 |
Nagoya Musubu Tech Lab 開設 |