名古屋市工業研究所

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中期目標計画

名古屋市工業研究所 基本方針

平成23年度〜平成27年度

1.趣旨

産業が高度に集積した名古屋圏が国際競争の激化や産業構造の変化を乗り越え、国内随一のものづくり圏域として発展を続けるためには、製造業の大部分を占める中小企業の活性化が不可欠である。しかし、長期にわたる経済不況や低炭素化の趨勢において、輸送用機械器具製造業が大きな割合を占める当地域の産業構造は大きな転換点にきており、今後は新規分野での需要が拡大する一方で、基盤を支えてきた請負型の中小企業の多くは構造変化への新たな対応を迫られていくと想定される。

工業研究所では、中小企業が日々直面する技術課題の解決を支援すること、及び意欲ある中小企業とともに技術の高度化・差別化を進め、新製品・新技術の開発・実用化に取り組むことを支援の要として当地域の基盤産業の振興に注力してきた。今後とも、社会情勢の変化に対応した支援策を提供し、中小企業がオンリーワンの技術を取得して、発注元の経営戦略やコスト競争などの「外的要因に左右されやすい下請型」から顧客の需要を喚起する「イニシアティブを有する提案型」へと転換し、新たな産業形態に対応できるよう、基盤技術のレベルアップを強固に支援していくものである。

平成23年度から27年度までの5年間を計画期間として策定される名古屋市産業振興ビジョンに基づき、ここに工業研究所の行動指針となる基本方針を定める。

2.使命

工業研究所は、工業技術に関する研究及び指導を行い、中小企業の生産技術の向上に資すること(名古屋市工業研究所条例第1条)を目的としており、以下の使命のもとに業務を遂行する。

  1. 「ものづくり」を担う中小企業の基盤技術を強化するため、中小企業が日々直面する技術課題の解決に協力する。
  2. 意欲ある中小企業とともに、技術の高度化・差別化を進め、「名古屋発オンリーワン」の新製品・新技術の開発・実用化に取り組む。
  3. 産業構造の変化に対応すべく、基盤技術の強化と新技術への挑戦による中小企業の「新たな産業」への進出を支援する。
  4. 基礎及び応用の両面にわたる知識を習得し、即戦力となる優れた技術を身につけた「ものづくり人材」を育成する。

3.基本方針

工業研究所は基礎自治体である名古屋市の機関として、「公共性・公平性」と「地元企業との近い距離」という特徴を活かし、以下の基本方針のもと、当地域の中小企業に安心で信頼される技術支援を提供する。その際、公設試験研究機関や大学等の地域他機関との連携を強化し、技術の多様化や高度化に対応した多角的で相補的な支援を行う。また、オープンイノベーションによる企業間連携を推進する。

(1)技術のセーフティネット構築(課題解決型技術支援)

健全な企業経営のためには恒常的な新技術や新製品の開発が不可欠であるが、中小企業の多くは製品クレームや不良品対策に忙殺され、開発が後手に回っているのが実情である。また、近年では海外での生産品の品質管理も大きな課題である。

⇒「基盤技術の支援強化」「技術支援メニューの充実と利便性の向上」

工業研究所では、中小企業の抱える様々な課題を迅速・効率的に解決するためにユーザビリティ(使い勝手)とユーティリティ(有効性)をさらに向上させ、中小企業の技術の底支えとして強固なセーフティネットを構築する。また、技術の継承、ものづくり人材の育成に関しても企業のニーズを踏まえた人材養成事業を実施する。

(2)技術の見える化と総合支援(開発型技術支援)

安価な人件費と豊富な資材に支えられ、生産拠点として新興諸国の台頭が著しく、今後ともコスト競争のさらなる激化が予想される。中小企業においては独自技術による高付加価値製品の開発を進め、請負型から事業提案型へと転換していく必要がある。

⇒「製品化までのトータルサポート」「試作支援センターの創設」

工業研究所では、設計から試作・評価に至る製品化までの技術面を総合的にサポートする試作支援センターを創設し、新技術・製品の開発を支援する。また、外部資金を活用した研究開発を推進し、技術シーズを中小企業へ積極的に移転する。

(3)環境対応技術の確立と普及

二酸化炭素排出量の削減、廃棄物処理や資源リサイクル等の環境課題への対応は、すべての企業に課せられた責務である反面、環境ビジネスとしてのチャンスでもある。中小企業が参入するための環境対応技術の確立と普及が求められている。

⇒「環境施策に資する研究開発の推進」「環境課題に対応した技術支援の強化」

工業研究所では、環境浄化や資源リサイクル等の環境課題に対応した研究を推進し、得られた技術シーズを中小企業へと積極的に移転する。

(4)次世代産業技術の確立と普及

全世界的な低炭素化社会への流れにおいて、従来の内燃機関自動車に加え、電気自動車をはじめとした新たな技術分野への対応が求められている。自動車産業が高度に集積する当地域では次世代産業の育成・振興が急務となっており、中小企業では、新分野進出や事業転換を視野に入れた技術力の強化が必要である。

⇒「次世代産業に関する研究開発の推進とサポート体制の確立」

工業研究所では、次世代産業に関する情報収集と研究開発を推進し、情報や技術シーズの提供を通して中小企業の次世代産業分野への参入を支援する。

下請け型から提案型へ

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