名古屋市工業研究所

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HOME > 研究所案内-中期目標計画 > 中期目標計画 平成20年度〜平成22年度

中期目標計画

名古屋市工業研究所 中期目標・計画

平成20年度〜平成22年度

業務指針

名古屋地域は日本の製造業を牽引する世界的レベルの産業技術中枢圏であり、その中核拠点都市である名古屋市の発展は、中小の製造企業群によって支えられている。
名古屋地域の持続的発展のためには中小企業の経営基盤強化は不可欠である。しかし、近年の産業のグローバル化、系列関係の変化や技術革新の急進といった産業構造の大きな変革、BRICsや新興工業国の激しい追い上げ、市場の成熟化、消費者ニーズの高度化、原油や原材料等の高騰、世界的な環境規制の中で、中小企業は極めて厳しい経営・技術環境に置かれている。こうした様々な課題を抱える中小企業に対し、工業研究所は平成17年度から19年度の中期目標計画において自らの組織・業務実施体制を見直し、技術支援を強化してきた。平成20年度から22年度の中期目標計画では、その成果をもとに次のような基本的考え方に基づいて、より強力かつ効果的な技術支援を実施する。

  1. 工業研究所は中小企業のパートナーであり、協働してその技術課題解決に取り組む。そのため、平成17年度から19年度の中期目標計画に引き続いて現場へ出向き、新たな企業ニーズの把握に努めるとともに、既に寄せられた要望への対応にも力を注ぐ。
  2. 厳しい競争の渦中にある中小企業が生き抜くためには、新規性・進歩性を有し、他者と差別化できる技術の開発が不可欠である。工業研究所は地域に根ざした頼れる試験研究機関として、保有する技術資源を最も機能的に集約したコア技術を確立し、技術支援力を強化する。その技術に基づいて意欲ある中小企業や業界団体とともに名古屋発オンリーワン技術の開発に取り組み、その実用化を図る。
  3. 中小企業にとって熟練技術の承継や若手技術者の育成は重要な課題である。工業研究所は「モノづくりは人づくり」との視点に立って、業界団体と協働して名古屋地域のモノづくりを支える基盤技術産業の人材育成に取り組む。
  4. 工業研究所の業務の効率性と効果を検証して業務改善を進めるために、すべての業務について公正な評価を行い、評価結果を市民に公表する。

使命

  1. 「モノづくり」を担う中小企業の基盤技術を強化するため、中小企業が日々直面する技術課題の解決を支援する。
  2. 意欲ある中小企業とともに、技術の高度化・差別化を進め、「名古屋発オンリーワン」の新製品・新技術の開発・実用化に取り組む。
  3. 技術の承継と基礎および応用の両面にわたる知識の習得により、課題の解析力と応用開発力に優れた「モノづくり人材」を育成する。

基本戦略

  1. 「顧客第一」のサービス精神の下、中小企業や業界団体への積極的な働きかけにより工業研究所の利用を促進するとともに、ニーズの把握と業務への反映を図る。
  2. 保有する技術ポテンシャルを有効活用し、より的確かつ迅速に中小企業の複合的技術課題に対応するため、分野別に強い競争力を持つコア技術を確立する。
  3. 効率的かつ効果的に使命を達成するため、目標管理型の業務運営を行う。
  4. 業務を公正に評価し、結果を業務に反映させるとともに市民に公表する。

3.中期目標・計画(平成20年度〜平成22年度)

(1)コア技術の確立と産業応用

工業研究所で実施する中小企業への支援策は、工業研究所が保有する得意技術と得意技術を基礎に確立するコア技術に基づいて展開する。 コア技術は工業研究所における研究活動によって確立を目指すが、企業からの委託や提案公募型の資金を積極的に獲得して推進し、一定の成果が得られた技術は中小企業への移転を図る。

(2)モノづくり中小企業総合技術支援事業

工業研究所は、中小企業や業界団体のパートナーとして、本事業により積極的な技術支援を展開する。 なお、名古屋市産業活性化プランで掲げる「意欲的な中小企業のステップアッププロジェクト」を推進するため、基盤技術産業の技術力アップの中心的施策として以下を実施する。

1.技術相談
技術相談は企業の技術課題の解決窓口として重要であるとの認識のもと、相談方法を充実するため、来所、電話、電子メールのほか、出張による技術相談(「出向きます」技術相談)を積極的に実施する。その技術課題には技術指導、試験・分析等により対応する。
2.受託研究
高付加価値の新製品、新技術開発を目指した研究や実用化における技術課題の解決に向けた研究を意欲ある企業から受託し実施する(「名古屋発オンリーワン技術開発」)。
3.技術者の育成
地域のモノづくりを支える基盤技術産業の技術、技能の伝承や、若者を中心としたモノづくり離れなどの課題に対応した産業人材育成を進める「なごやモノづくりカレッジ技術者養成事業」を実施する。
4.業界団体との連携
モノづくりを支える基盤技術を担う業界団体との間で連携協議の場を設け、業界共通の技術課題の解決に向けた共同研究や企業技術者の養成等に関する協働プログラム(「モノづくり基盤技術産業協働プログラム」)を策定し、幅広く業界ニーズにマッチした支援事業を実施する。

(3)中小企業の技術高度化支援

工業研究所は中小企業における技術開発力やモノづくり技術の高度化を図るため、大学、研究機関等との連携による先端技術導入を進めるとともに、企業の共通課題である環境関連技術やプラズマ応用技術等の新しい製造技術に関する研究開発プロジェクトを実施する

外部評価の継続実施

中小企業の技術支援のために、工業研究所が効率的かつ効果的な支援業務を実施しているかどうかを公正に検証し、その結果を業務に反映するため、引き続き有識者による外部評価制度を運用する。これにより、研究課題(事前、中間、事後)評価及びすべての業務を対象とする機関評価を行う。

情報提供と情報公開

工業研究所の周知度を向上させて中小企業の利用促進を図るため、積極的な情報提供、情報公開を進める。そのため、工業研究所の施設公開とホームページの活用を図る。

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