名古屋市工業研究所

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中期目標計画 報告書

平成23年度〜平成27年度


第1章 中期目標・計画

工業研究所は、平成17年度から目標管理の概念を取り入れた中期目標・計画を策定し、中小企業に向けた計画的かつ効果的な技術支援に努めてきた。
第1期(平成17年度〜19年度)では、「直面する技術課題の解決」と「新製品・新技術の開発」を要とし、ものづくり中小企業総合技術支援事業に取り組んだ。第2期(平成20年度〜22年度)では、第1期の成果をもとに、その質的向上を目指し、コア技術の確立と産業応用を推進した。また、第3期(平成23年度〜27年度)では、基盤技術力の向上支援を引き続き実施するとともに、当地域の中小企業が産業構造の転換に迅速に対応できるよう、次世代産業に関する情報や技術シーズの提供に努めた。具体的な目標・計画として、(1)指定分野への集中的な取り組み、(2)課題解決型技術支援、(3)開発型技術支援、(4)技術高度化支援、(5)技術連携の強化と推進 を掲げた。

本報告書は、この第3期中期目標・計画を終えるにあたり、各計画の実施状況を以下にまとめるものである。

 

第2章 第3期中期目標・計画の実施状況

2.1 指定分野への集中的な取り組み

[目標]
技術の高度化が進むなか、広範囲にわたる基礎的な支援のみでは不十分であり、地域性を考慮した選択と集中による高度な支援が必要とされている。そこで、工業研究所が保有する技術を活用することにより成果が見込まれ、当地域の産業振興に資すると期待される5つの指定分野を定め、技術資源を集中的に投入して研究開発を効率的に展開する。指定分野に関して得られたノウハウは新たな得意技術として確立し、中小企業への技術支援に活用する。
 <指定分野>
  (a) 機能性・軽量部素材
  (b) 環境対応技術
  (c) CAE(Computer Aided Engineering)
  (d) 信頼性技術
  (e) ICT(Information and Communication Technology)

[計画]
1. 定分野に関する研究を実施し、成果の中小企業への移転を目指す。
2. 技術動向や企業ニーズに即した機器の導入を計画的に進め、研究開発および技術支援の高度化を図る。

[実施状況]
1. 指定分野の研究と中小企業への成果移転
独自技術シーズの確立を目指す重点研究や指定研究、大学・産総研シーズを活用した共同研究、および、業界団体のニーズに即した共同研究を実施した。これらの研究課題では、指定分野に即したテーマと目標を設定した。得られた研究成果やノウハウは新たな「得意技術」として確立し、受託研究をはじめとした技術支援にて活用し、中小企業への技術移転を図った。また、新技術の確立にともない「得意技術」の見直しを随時実施した。

研究課題件数と対応する指定分野

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
研究課題(重点、指定、共同) 18件 15件 15件 15件 18件
※指定分野 (a) 機能性・軽量部素材
4件 4件 5件 6件 9件
(b) 環境対応技術 3件 3件 4件 4件 10件
(c) CAE 3件 2件 3件 1件 0件
(d) 信頼性技術 6件 4件 4件 5件 3件
(e) ICT 1件 1件 1件 2件 2件

※指定分野の重複有り

2. 企業ニーズ等に即した計画的な機器導入
技術相談や業界団体等からの要望を踏まえ、公益財団法人JKA「機械工業振興補助事業(機械設備拡充)」や経済産業省「地域オープンイノベーション促進事業」を活用し、計画的な高度分析・評価機器の導入を進めた。導入機器を活用した重点研究等の研究開発にも取り組み、技術支援分野の拡大と質の向上に努めた。

機械工業振興補助事業による機器導入

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
業界団体 電気電子業界
プラスチック業界
機械金属業界
プラスチック業界
機械金属業界
プラスチック業界
めっき業界
金属業界
機械金属業界
プラスチック業界
用途 熱解析・評価 非接触精密測定 材料分子構造解析    
導入機器 過度熱抵抗測定装置
デジタルマイクロスコープ
熱拡散率測定装置
熱流体解析装置
電磁界解析装置
熱伝導率測定装置
高周波材料特性測定装置
非接触三次元デジタイザ 固体核磁気共鳴装置(NMR) 光電子分光装置(XPS) X線回折装置(XRD)
超音波探傷器

地域オープンイノベーション促進事業等による機器導入

  H25年度 H26年度 H27年度
業界団体 プラスチック業界 電気電子業界 輸送機器業界
用途 有機材料構造解析 光学特性の評価 振動特性の評価
導入機器 赤外イメージング顕微鏡 光学特性評価システム
(全光束測定システム、配光測定システム、輝度・照明測定装置、反射・透過測定装置、形状測定装置)
コンポジット部材振動特性評価システム

2.2 課題解決型技術支援

[目標]
ユーザビリティ(使い勝手)とユーティリティ(有効性)の向上を図り、不良品対策や製造工程の改良をはじめとし、中小企業が日々直面する技術課題の解決を強固に支援する。また、分析力と応用開発力に優れた「ものづくり人材」を育成する。

[計画]
1. 工業研究所の利用歴を体系的に蓄積した企業カルテを作成し、技術支援の充実を図る。また、工業研究所に関する評価や要望を調査し、事業運営に反映する。
2. 電話・窓口・電子メール等による通常の技術相談に加え、職員が中小企業を訪問する「出向きます」技術相談を継続し、現場における課題の解決とニーズの把握を図る。
3. 業界の共有課題に対する研究会や多様な要望に対応した研修を実施する。また、研修の効果に関する追跡調査を行い、研修内容を改善する。
4. 依頼試験等の手数料や設備の利用方法を、中小企業などの利用者にとって分かりやすく使いやすいものにする。

[実施状況]
1. 企業カルテの作成と要望等の事業への反映
企業カルテとして「企業情報検索集約ツール(登録事業所数9,567件)」を作成し、運用を開始した(H26.6)。利用履歴をもとにした技術課題の体系的な支援が可能となり、技術相談や依頼試験等の質的向上につなげた。
また、工業研究所に関する評価や要望を調査するために様々なアンケートを実施し、利用者の要望に沿った事業運営に努めた。具体的には、支援メニューの流れを説明した「利用ガイドブック(H26.1)」の発行や、受託研究の手数料算定や研究期間等の見直しによる手続きの簡素化を図った。

利用者アンケートの実施

・平成23年度利用者アンケート(平成23年4月13日〜6月30日):273件
・平成24年度利用者アンケート(平成24年6月27日〜7月13日):299件
・平成26年度利用者アンケート(平成26年7月16日〜8月29日):86件
・平成27年度利用者アンケート(平成28年2月 1日〜2月27日):230件
・「出向きます」技術相談アンケート:約200件/年
・受託研究アンケート:約50件/年
2. 技術相談と現場課題の把握
電話・窓口・電子メール等による技術相談や「出向きます」技術相談により、企業の技術課題を解決するとともに、企業が抱える課題や要望を把握した。また、相談内容等に関する情報の所内共有システムの運用を開始し、効率・効果的な技術支援に努めた。

技術相談と「出向きます」技術相談

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
技術相談 21,000件 20,056件 19,110件 20,027件 19,493件
「出向きます」技術相談 207件 210件 210件 203件 210件
3. 技術研修の実施と内容改善

業界団体の協力のもと、応用開発力に優れた人材の育成を目指した「業界対応専門研修」を3コース(めっき・溶接・工業塗装)実施した。また、(公財)名古屋産業振興公社との共催で、実践的な講義と実習からなる「中小企業技術者研修」10コースを実施した。これらの技術研修では、受講者へのアンケートや技術力強化推進会議(2.5 B参照)における要望を取り入れて内容の改善を図った。

業界対応専門研修および中小企業技術者研修

    H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
業界対応専門研修 コース数 3コース 3コース 3コース 3コース 3コース
受講者数 33人 32人 28人 30人 23人
中小企業技術者研修 コース数 10コース 10コース 10コース 10コース 10コース
受講者数 164人 169人 157人 136人 147人

4. 依頼試験および設備利用方法の改善
依頼試験等の「手数料細目料金・使用料一覧」の更新作業を行った。また、試験依頼等の手順を記載した「利用ガイドブック(H26.1)」と小冊子「ものづくり企業のパートナー(H26.1)」を発行するとともに、実施事例を分野別に編集した「活用事例集(H26.2)」を発行し、利用者の利便性向上に努めた。また、会議室等の施設利用者の利便性を向上させるため、予約方法等の改善を図った。

依頼試験(減免を除く)

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
件数 22,438件 25,451件 25,160件 29,784件 29,757件
収入 81,076千円 90,659千円 92,342千円 113,983千円 104,672千円

2.3 開発型技術支援

[目標]
安定した企業経営にはニーズの変化や高度化に対応した恒常的な技術開発が欠かせない。意欲ある中小企業が技術の高度化・差別化を進め、新製品・新技術を開発するにあたり、各段階において多様な支援を行う。

[計画]
1. 実用化を目指した研究を受託し、「名古屋発オンリーワン」の新製品・新技術の開発を支援する。さらに、国等の外部資金を活用した研究開発を推進する。
2. CAEを活用した試作支援機能を強化し、製品性能の客観的評価や三次元造形による「技術の見える化」を進める。これにより、設計・試作・評価から製品化までの技術面を総合的にサポートする体制を確立する。
3. (公財)名古屋産業振興公社と協力し、販路開拓を視野に入れた中小企業の技術指導を行うなど、「売れる」製品の開発を支援する。

[実施状況]
1. 受託研究と外部資金を活用した研究開発の推進
企業からの受託研究の件数は増加傾向にあり、申請企業が「ものづくり・商業・サービス革新補助金」等の公的制度を活用したものも多い。また、企業等との共同による研究開発として、サポイン※1(戦略的基盤技術高度化支援事業)等の外部資金を活用した提案公募型研究を実施した。これら事業の成果の広報・普及にも努め、製品化もしくは実用段階にある事例については「成果事例集(H26.2)」を発行した。
※1 中小企業が中小ものづくり高度化法に基づき、大学や公設試等と連携して研究・開発を実施する経済産業省の事業

受託研究と提案公募型研究による研究開発の推進

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
受託研究 37件 56件 68件 68件 67件
(内補助金関連) 0件 10件 23件 8件 7件
提案公募型研究*2 22件 20件 16件 13件 15件
(内サポイン事業) 12件 9件 9件 7件 9件

2.「技術の見える化」の推進と総合サポート体制の確立
試作支援の推進として、三次元(3D)データの活用支援(三次元デジタルエンジニアリング)を進めており、(1)形状データ取得のための3DスキャナやX線CT、(2)設計案の性能予測のための各種シミュレーション技術、(3)実物での形状確認・性能検討のための三次元造形機等、一連の装置やシミュレーション評価等の技術を整備し、試作から製品化まで総合的な技術支援を実施した。

三次元デジタルエンジニアリング関連の機器

  3Dスキャナ シミュレーション 3D造形(RP)
支援項目 形状計測 性能予測 製品試作
機器名称
形式

非接触三次元デジタイザ
ATOS III Triple Scan

熱流体解析装置
SCRYU/Tetra
三次元造形機
FORTUS 400mc-L

X線CT装置
TOSCANER-32252μhd

電磁界解析装置
SEMCADX
CAEソフトウェア
SolidWorks Premium
DEFORM 3D
SimpoeMold
Thermocalc2010等

三次元デジタルエンジニアリング関連(X線CT、CAE、RP)の支援実績

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
技術相談 1,459件 1,163件 1,085件 1,254件 1,148件
依頼試験 1,160件 1,907件 1,256件 2,377件 1,085件
受託研究 10件

20件

15件 18件 13件
3. (公財)名古屋産業振興公社との協力による「売れる」製品の開発支援
名古屋市ワンストップ相談(中小企業応援隊)に参加し、中小企業支援機関と連携した企業支援を実施した。(H23年度:4回、H24年度:4回、H25年度:5回、H26年度:2回、H27年度:開催なし)
※ (公財)名古屋産業振興公社が運営する名古屋市新事業支援センターが中心となり、名古屋市の中小企業支援機関が連携して、ワンストップで各種問題を総合的に解決することを目的とした中小企業支援事業

2.4 技術高度化支援

[目標]
プラズマ応用技術等の新しい製造技術、環境浄化や資源リサイクル等の環境課題、次世代自動車等、今後の成長が見込まれる産業分野に関する情報収集や研究開発を強化する。その成果を活用し、中小企業の「新たな産業分野」への参入を支援する。

[計画]
1. 技術の高度化に対応できる所内人材の育成に取り組み、中小企業が「新たな産業分野」に進出するための支援体制の確立を目指す。
2. 「出向きます」技術相談に加え、経営層への訪問も行う。これらの結果やアンケート調査により要望される支援策を把握し、事業運営に反映させる。
3. 「新たな産業分野」に関する講演、講習会等を開催し、情報提供を行う。また、関連分野の研究を推進し、取得した技術シーズを中小企業に移転する。 4. 国等の外部資金を活用した研究開発を推進する。

[実施状況]
1. 人材育成と「新たな産業分野」への進出支援体制の確立
新たなシーズの創成が見込まれる萌芽的指定研究の制度を新設し、若手研究員の育成を図った。また、先端研究機関のシーズ活用研究である環境調和型技術共同研究(名古屋大学未来材料・システム研究所(旧 名古屋大学エコトピア科学研究所))やサイエンスパーク研究成果活用型共同研究((国研)産業技術総合研究所中部センター)を実施し、高度な知見や技術を橋渡しすることにより、地域企業の新分野進出を支援した。

2. 経営層への訪問と要望の事業への反映
平成25年度に「出向きます総合相談」として市内66企業の経営者層を訪問し、企業の現状や展望を調査するとともに、工業研究所に対する貴重なご意見・ご要望をいただいた。訪問により多く得られた「スペシャリストの養成」要望に対しては、(公財)JKAに新設された人材育成事業を活用して対応した。また、「導入困難な装置の整備」要望に対しては、機器導入の選定における指標として事業運営に反映させた。

3. 「新たな産業分野」に関する情報提供と技術シーズの中小企業への移転
各種の講演、講習会を開催し、新技術や技術動向等について情報提供した。また、研究成果を発表・投稿するとともに、取得した技術シーズである特許の内容を記載した「特許シーズ集(H26.2)」を発行するなど幅広く情報提供を行い、企業への技術移転に努めた。

講演会や研究発表等の情報提供

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
講演・講習会回数 50回 42回 34回 39回 37回
参加者数 1,670人 1,784人 1,697人 1,707人 1,972人
研究発表・投稿等件数 136件 149件 115件 111件 110件
特許保有件数 40件 47件 62件 68件 69件
新規出願件数 10件 14件 7件 4件 3件

4. 外部資金を活用した研究開発の推進
新たな技術シーズの創出を目的に、A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)等の外部資金を活用した研究開発を実施した。また、(公財)内藤科学技術振興財団、(公財)人工知能研究振興財団、(公財)中部科学技術センター、(公財)永井科学技術財団等の研究助成を受け、研究開発を実施した。なお、これらは提案公募型研究(2.3 @参照)として実施した。
※ 大学・公設試等で生まれた研究成果を基に、実用化を目指す研究開発フェーズを対象とした(国研)科学技術振興機構による技術移転支援プログラム

外部資金を活用した研究開発の推進

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
A-STEP件数 5件 4件 3件 1件 1件
その他助成等 3件 3件 2件 2件 2件

2.5 技術連携の強化と推進

[目標]
公設試験研究機関や大学等との連携による中部地区ネットワーク機能を強化し、シナジー効果による効率的な技術支援を行う。また、オープンイノベーションによる企業間の連携を推進する。

[計画]
1. 連絡会議等を定期的に開催して地域の他機関との連携を強化し、各々の役割分担のもと相補的な技術支援を行う。
2. 共同研究や合同発表会をはじめ、地域の他機関との共同事業を推進する。
3. 工業研究所の保有する企業データや関連する研究会を利用し、企業間の連携を推進する。

[実施状況]
1.他機関との連携強化と相補的な技術支援

産業技術連携推進会議※1の情報通信・エレクトロニクス部会、ナノテクノロジー・材料部会、製造プロセス部会、環境・エネルギー部会、知的基盤部会、東海・北陸地域部会に研究員が参加し、他機関との情報交換等を積極的に実施した。また、公立鉱工業試験研究機関長協議会、全国公設鉱工業試験研究機関事務連絡会議および中部地域若手研究者合同研修((国研)産業技術総合研究所中部センター)に参加し、他機関との連携に努めた。加えて、中部イノベネット※2や名古屋大学ナショナルコンポジットセンター(NCC)※3に参画し、地域連携を進めた。

※1 公設試相互及び産業技術総合研究所との協力体制を強化し、企業等への技術開発支援を通じて、我が国の産業の発展及びイノベーションの創出に貢献することを目的とする会議
※2 中部地域の関係機関が連携・協働してイノベーション力の強化を図り、もって地域経済の活性化を図ることを目的とする団体
※3 炭素繊維複合材料の商品化や事業化を目指す「東海・北陸連携コンポジットハイウェイ構想」の中核研究開発の拠点

2.他機関との共同事業の推進
あいち産業科学技術総合センターや(一財)ファインセラミックスセンター(JFCC)と共同で「合同研究発表会」を実施し、研究成果を発表した。また、あいち産業科学技術総合センターとは「県市交流会」を実施し、平成25、27年度には相互の研究施設の見学及び意見交換を行い、活発な人材交流を実施した。

3.企業間連携の推進
めっき、金型、エレクトロニクス等、様々な業界団体との間で「技術力強化推進会議」を開催し、業界ニーズを反映した「業界対応専門研修」(2.2 B参照)や業界特有の共通課題の解決を目指した「ものづくり団体共同研究」を実施するとともに、企業間連携の促進を図った。
※ 技術力強化推進会議を実施している業界団体:中部金型技術振興会、中部プラスチック金型協同組合、(一社)愛知県溶接協会、中部溶接振興会、中部エレクトロニクス振興会、愛知県鍍金工業組合、愛知県工業塗装協同組合

業界団体との連携事業(一部再掲)

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
技術力強化推進会議 分野
団体
5分野
7団体
4分野
6団体
5分野
7団体
5分野
7団体
5分野
7団体
回数 5回 4回 5回 5回 5回
業界対応専門研修 コース数 3コース 3コース 3コース 3コース 3コース
受講者数 33人 32人 28人 30人 23人
中小企業団体等共同研究 研究課題 3件 3件 3件 3件 3件

 

第3章 外部評価

[目標・計画]
工業研究所が効率的かつ効果的な支援業務を実施しているかどうかを公正に検証し、その結果を業務に反映するため、有識者による外部評価を引き続き行う。業務全般を評価する「機関評価」および研究課題を評価する「研究課題評価」を実施する。

[実施状況]
「機関評価」では、平成21年度に実施した事業全般に対する外部委員の評価を反映し、第3期中期目標・計画を策定した。平成24年度には市民判定員の参加による「名古屋市行政評価」において、当所事業は「継続」との判定結果を受けた。また、平成27年度には機関運営会議(運営業務関連)を2回開催し、第3期中期目標・計画の実施状況および次期計画に対して外部有識者から意見聴取を行い、第4期中期目標・計画の策定に反映させた。
「研究課題評価」では、産官学の外部委員で構成される委員会において、終了した研究の事後評価、実施中の研究の中間評価、次年度に開始する研究の事前評価を行い、研究課題のブラッシュアップに努めた。なお、平成27年度には機関運営会議(研究課題評価)として実施し、研究課題に対する意見聴取を行った。

 

第4章 情報公開

[目標・計画]
外部評価結果等の情報公開を進め、工業研究所の業務運営の透明性を確保する。また、他機関との連携を活用してホームページ等による広報活動を拡充し、中小企業のさらなる利用促進を図る。一般市民向けの施設公開を充実させ、市民に親しんでいただくとともに事業に対する理解を深めていただく。

[実施状況]
ホームページをリニューアル(H25.7)するとともに、メールマガジン登録者の積極的な獲得を進め、設備機器や講演会等に関する情報発信・広報活動の充実を図った。また、「月刊名工研 技術情報」(年10回、各1,500部)は、平成27年度からはタイムリーな情報提供を行う電子版「月刊名工研」と技術情報を中心に印刷発行する「名工研・技術情報」(年2回、各1,200部)を併用した情報発信に移行した。
展示会への出展、所内見学の受け入れにより、利用の促進を図った。また、中学生等の職場訪問の他に、一般市民向けの施設公開「みんなのテクノひろば」を実施して市民認知度の向上に努めた。

情報発信

  H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
ホームページ閲覧 137,787回 151,915回 196,593回 230,318回 217,845回
メールマガジン送付 521通 652通 1,517通

1,625通

1,840通
見学件数 20件 24件 37件 28件 24件
延べ参加人数 232人 181人 603人 456人 414人
展示会出展 8回 14回 10回 8回 7回
一般公開参加人数 70人 491人 205人 201人

 

第5章 組織体制の検討

[目標・計画]
名古屋市産業振興ビジョン(H23.3)に定める産業振興施策との調整を図り、柔軟、迅速で効果的な技術支援を提供できるように工業研究所の組織体制を見直し、その効果を検証する。

[実施状況]
第3期中期目標・計画を効率的に進めるため、組織を3部10室体制から2部8室体制へと再編(H24.4)し、新しい組織体制で中小企業への技術支援に取り組んだ。組織変更では、「プロジェクト推進室」を新設し、産業技術総合研究所や名古屋大学と「燃料電池」や「表面処理技術」等の成長分野に関する研究開発を実施した。これらの共同研究で得られた成果は、受託研究等をとおして企業への技術移転を図った。

 

おわりに

以上、本報告書の実施状況に示したように、第3期中期目標・計画は概ね順調に実施された。第4期中期目標・計画には第3期の成果が反映されており、引き続き、工業研究所は持てる力を結集して、“より密接に・より強力に・より身近に”中小企業の技術支援に尽力し、地域産業の技術力、競争力の強化を目指していく。

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