研究課題評価

平成17年度 第2回研究課題事前評価および中間評価について

平成18年3月2日（木）に、平成17年度第2回研究課題評価委員会を開催し、平成18年度から実施する研究の事前評価、平成16年度より実施している研究の中間評価を行いましたので、その結果を公表します。

１ 評価の目的

外部の学識者等8名（別添「名簿」のとおり。）から成る研究課題評価委員会において、当所の研究計画および研究成果を客観的に評価し、効果的・効率的な研究の実施、予算、人員等の重点的・効率的配分に反映させるとともに研究業務の透明性を高めることを目的とする。

２ 委員会開催日時

平成18年3月2日（木）13時30分～16時30分

３ 内容

平成18年度から実施する研究のうち、コア技術に係る主要研究5件について下記5項目に関する事前評価を受けた。また、平成16年度より実施している主要研究4件について下記5項目に関する中間評価を受けた。

1. 当所の使命との適合性
2. 研究目的の妥当性
3. 研究内容の妥当性
4. 研究実施体制の妥当性
5. 成果の波及効果

４ 評価結果

（１）事前評価

評価指標	A	B	C
工業研究所の内部評価	4件	1件	0件
評価委員会の評価	3件	2件	0件

Ａ：計画どおり実施する。
Ｂ：一部修正して実施する。
Ｃ：計画を変更して実施する。
★評価結果に対する当所の対応（別添「評価表」のとおり。）

（２）中間評価

評価指標	A	B	C
工業研究所の内部評価	0件	4件	0件
評価委員会の評価	0件	3件	1件

Ａ：計画どおり実施する。
Ｂ：一部修正して実施する。
Ｃ：計画を変更して実施する。
★評価結果に対する当所の対応（別添「評価表」のとおり。）

平成17年度　名古屋市工業研究所研究課題評価委員会　出席委員名簿

(敬称略 順不同)

氏名	役職
沖 猛雄	名古屋大学 名誉教授
澤木宣彦	名古屋大学 大学院工学研究科長 工学部長
木本 博	科学技術交流財団 科学技術コーディネータ
末松良一	豊田工業高等専門学校 校長 名古屋大学 名誉教授
飯田昭夫	いいだ特許事務所 所長
神谷昭司	株式会社三琇プレシジョン 代表取締役会長
萩原義昭	萩原電気株式会社 代表取締役社長
竹中 修	科学技術交流財団 知的クラスター創成事業本部 事業総括

平成17年度 第2回研究課題評価 事前評価課題概要

研究テーマ名	研究の概要
酸化チタン光触媒を利用した水処理システムにおける各種影響因子の解明	現在、市場にある光触媒の応用技術製品は防汚、抗菌、空気浄化を目的としたものがほとんどであり、水処理に関するものは数少ない。光触媒水処理システムを実環境水や上下水道水等に広く応用するためには共存物質、特に共存イオンの影響等を体系的に明らかにする必要がある。本研究では、酸化チタン光触媒水処理に影響する各種の影響因子を体系的に明らかにする。光触媒水処理システムの設計指針、ノウハウを明らかにすることにより、将来的に中小企業を含めた各企業が各種の水処理システムを開発することを促進する。
部分軟化アルミニウム合金板の容器成形に関する研究（薄板製軽量部品の製造技術の開発及びシミュレーション技術）	自動車の軽量化に伴い、アルミニウム合金板製部品が今後増加していくと予想される。しかしアルミニウム合金板は鋼板と比べてプレス成形性に劣っているため特殊な成形機で製造する必要があり、新たな設備投資を必要とする。そのため汎用のプレス機を利用可能な成型技術の開発を行い、中小企業におけるアルミニウム合金板の加工を促進する。
電子機器の高信頼性化に関する研究	RoHS指令により2006年7月から欧州市場に投入される電気・電子機器は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなどの金属および臭化難燃剤の非含有を求 められる。特に鉛は、従来から錫との合金としてはんだやコネクタのめっきなどに使用されており、産業界においては鉛フリー化されたはんだ・めっきへの代替が急務となってきた。さらに、超小型チップ部品や面配列型パッケージ、狭小ピッチコネクタなどの採用による実装基板の高密度化にも対応しなければならない。そこで、電子機器の鉛フリー化に伴って発生する問題に取り組み、その信頼性向上に寄与することにより、電子機器製造関連の中小企業を技術的に支援する。
ナノコンポジット技術による生分解性高分子材料の高機能化	近年、木材や農作物などの再生可能資源を由来とする生分解性プラスチック材料の利用が大きな流れとなっている。しかし、これらの材料は、成形性や強度の点でこれまで使われていたプラスチック材料にくらべ利用しづらいのが現状である。押出機を用いたナノフィラーの添加により成形性や難燃性、機械強度などの諸物性を改善し、その利用性を高めることを目的とする。また、ナノコンポジット化が生分解性に及ぼす影響についても調べる。
環境対応型新材料および有害微量成分の分析評価技術の開発	全世界的な規模の環境規制の進展に伴い、モノづくりにおいては環境対応型材料の開発や材料・製品中の微量有害成分の把握・管理が避けて通ることができないものとなっている。しかしながら、分析評価技術においては、公定法が整備されていなかったり、現行の公定法を適用できない例が増加しており、新たな分析評価法の開発が喫緊に求められている。本研究では、中軸として鉛レス銅合金の分析技術の開発を図るとともに、他材料も対象とした多面的な環境対応分析技術の確立をおこない、当地域中小企業からの技術支援の期待に広く応えることを目指している。

平成17年度 第2回研究課題評価 中間評価課題概要

研究テーマ名	研究の概要
セラミックコーティング膜の研究開発 (1)機能性セラミックスコーティング技術の開発 (2)セラミックス微粒子分散新規複合めっき技術の開発	(1)六価クロムフリー処理技術として利用できる耐食性皮膜作製のために化学溶液法を用いたコーティング溶液の開発を行う。本研究で用いる化学溶液法は、主としてセラミックの低温合成法として用いられている方法であるが、多種多様な形状の大面積の表面に対して、サブミクロンオーダーで均一なコーティング膜が作製できる省エネ的で安価な方法で、金属表面に耐食性をはじめとし、多種多様な高機能化を図ることができるため、クロメート処理の代替技術として産業化するのに非常に適している。 (2)粒子の分散化などによって機械的特性の向上を図りつつ、電解Ni-Pめっきをベースとした浴においてパルスめっきなど電解条件や浴組成を検討することによって、新規の分散めっき皮膜を開発する。
燃料電池の材料開発および実用化技術開発	燃料電池の実用化を目指した材料開発を目的とする。特に電池技術で重要になる電解質材料と電極材料について産総研、企業と共同研究を実施することで新規な材料や製造方法を開発し、中温型燃料電池や携帯型燃料電池の実用化を推進する。さらに材料開発を受けて実用化技術を実施する。特に今後ニーズが増加すると思われる小型電気機器への搭載は主目標となる。そこで材料開発から電池特性評価までが可能である当所の技術を活かし、実用化技術の開発として電池システムや電気機器への搭載が可能な電池の開発を行う。見出し
プラスチックの熱分解を利用したリサイクル技術に関する検討	プラスチックの熱分解を利用したリサイクル技術の開発を行う。飛灰など有価金属を含有する廃棄物からの金属回収、ならびに廃プラスチックのケミカルリサイクルを想定し、混合・熱処理に関する基礎的検討ならびに熱処理後の試料からの金属回収特性の評価を行う。さらに、熱分解の過程で得られる多孔質性の残渣の付加価値化（機能性材料としての利用）についても併せて検討する。
泡沫分離法に関する研究開発	非イオン性界面活性剤などを用いた泡沫分離法を中心とする有機溶媒レスの要素技術の複合化、および実サンプルへの適用などを総合的に検討し、プロセスの最適化を目指す。また、この分離技術の適用範囲は、有価金属回収に留まらず、有害物の除去、稀少資源回収や微量分析技術への展開も期待される。

平成17年度 第2回研究課題事前評価表

	内部評価		外部評価			当所の取り扱い
	評点	評価	評点	評価	コメント
酸化チタン光触媒を利用した水処理システムにおける各種影響因子の解明	12.6	A	9.4	B	研究の原点にかえって優れた成果である。 チタニア架橋粘土の活用を明確に打ち出すこと。	当所オリジナルのチタニア架橋粘土を用いた水処理システムの開発をめざして実施する。
部分軟化アルミニウム合金板の容器成形に関する研究（薄板製軽量部品の製造技術の開発及びシミュレーション技術）	12.8	A	11.8	A	生産性とコストが実用化上の問題ではないか。 目標をより高く、広く設定し、取り組む内容の意義を明確にすること。 中小企業、特に当地域のものづくり企業には有効な技術と思われる。期待する。 目標、手法とも明確であるが、具体的なアウトプットに対するユーザーニーズの把握が必要である。	アルミニウム合金板の容器成形の実用化に際しては、コスト面を含めユーザーのニーズを考慮しつつ、計画書のとおり実施する。
電子機器の高信頼性化に関する研究	10.5	B	10.4	B	鉛フリーはんだ問題の何を成果提供するのか明確にすること。 研究成果物の活用に関して、市内企業の生産に役立つ方向性を明示すべし。	電子機器実装現場における鉛フリーはんだ接合信頼性評価技術および錫ウィスカ問題への対策方法を確立し、その成果を中小企業へ普及する。
ナノコンポジット技術による生分解性高分子材料の高機能化	12.1	A	13.5	A	開発速度に留意してほしい。 研究体制を強化し、用途開発を図って実用化につなげてほしい。	所内および民間企業との連携を図りながら研究計画書どおり実施する。
環境対応型新材料および有害微量成分の分析評価技術の開発	12.5	A	13.2	A	人、物、予算、分析機器の強化を図ってほしい。 地味かもしれないが、大変重要な仕事なので期待する。	環境規制に対応する分析技術の開発とその成果の活用をめざし、計画書どおり実施する。

・評点は、1.当所の使命との適合性、2.研究目的の妥当性、3.研究内容の妥当性、4.研究実施体制の妥当性、5.成果の波及効果の各項目(５点満点)における、評価委員の平均点の合計
・評価は、A：計画どおり実施する。 B：一部修正して実施する。 C：計画を変更して実施する。

平成17年度 第2回研究課題中間評価表

研究テーマ名	内部評価		外部評価			当所の取り扱い
	評点	評価	評点	評価	コメント
セラミックコーティング膜の研究開発 (1)機能性セラミックスコーティング技術の開発 (2)セラミックス微粒子分散新規複合めっき技術の開発	9.8	B	9.1	B	・コーティング断面の表面解析と耐食メカニズムの解明を図ること。 ・企業との競争を常に意識すべきである。 ・ターゲットをしぼって、用途を見つけてほしい。	耐食メカニズムの解明ならびに機械的特性の向上をめざして実施する。なお、民間企業への技術移転を図るため共同研究も実施する。
燃料電池の材料開発および実用化技術開発	9.9	B	9.9	B	・目標・進行とも妥当と思われる。 ・競争の激しい分野なので、狙いを絞り、特徴を出す必要がある。 ・細かな技術の特許化を考えること。 ・産総研との共同体制がややあいまいである。	当所で開発した多孔化電極技術と産総研の薄膜電解質製造技術とを融合化することによって新しい低温作動燃料電池を開発し、実用化する。
プラスチックの熱分解を利用したリサイクル技術に関する検討	8.4	B	7.3	C	・目標を明確にして欲しい。 ・リサイクルの考え方を明確にしないと方向を間違える恐れがある。 ・「混合して回収」は王道ではない。 ・トータルで効果（コスト)を計算すること。 ・リサイクルの組み合わせをよく考えること。	研究計画を変更し、当所で開発したPVCの熱分解を利用した廃棄物のリサイクル手法を基に、無機系廃棄物と廃PVCの混合熱処理による多孔性材料の調整など廃棄物の付加価値化に狙いを絞って実施する。
泡沫分離法に関する研究開発	8.5	B	9.1	B	・研究のフェーズについて基礎研究なのか応用研究なのか二ーズの把握に基づく明確な意識・設定が欲しい。 ・特許化されたユニークな分離法として広まるよう期待する。 ・金だけでなく他の金属の回収（電子機器)に展開できると良いと思う。	企業ニーズの把握を図りながら、当所オリジナルである水系分離回収技術の有価金属を中心とした展開をめざして実施する。

・評点は、1.進捗状況、2.当初計画の妥当性、3.成果の見通し、問題点の明確化、4.計画の見直しの必要性の各項目(５点満点)における、評価委員の平均点の合計
・評価は、A：計画どおり実施する。 B：一部修正して実施する。 C：計画を変更して実施する。